「株式会社」と「合同会社」のどちらを設立しようかと迷っている人も多いのではないでしょうか？
株式会社と合同会社の違いってなんだかわかりにくいですよね。
この記事では、株式会社と合同会社の違いを以下の項目ごとに紹介しています。
- 設立数
- 設立費用
- 社会的信用力
- 節税範囲
- おすすめな人
この記事を読めば、あなたが設立するべきなのが株式会社か合同会社かわかります。
記事の最後に「最大7万5千円を節約するおすすめの設立方法」を紹介しているので、ぜひご覧ください。
株式会社と合同会社の設立数の違い
最近では、株式会社ではなく合同会社を設立するという人の割合が増加してきています。
2019年では、設立された法人12万件のうち、合同会社が3万件、株式会社が8.8万件となっています。
合同会社の設立件数は年々増加しており、増加傾向はしばらく変わらないことが予想されます。
2006年に会社法の改正で有限会社廃止に伴い、新しく設立ができるようになったのが合同会社であるため、全体としての数が少なくなっています。
株式会社と合同会社の設立費用の違い
株式会社と合同会社の設立費用の違いを紹介していきます。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 収入印紙代 | 4万円 | 4万円 |
| 公証人手数料 | 5万円 | 無料 |
| 定款の謄本手数料 | 2千円 | 無料 |
| 合計 | 24万2千円 | 10万円 |
司法書士などに設立依頼する場合には、上記の費用の他に司法書士報酬として6万円～10万円が必要となってきます。
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株式会社と合同会社の社会的信用力の違い
株式会社と合同会社には社会的信用力の違いがあり、一般的には合同会社よりも株式会社の方が社会的信用力が高いです。
合同会社の社会的信用力の方が低くなる理由として「合同会社の認知度の低さ」「合同会社の設立の手軽さ」「合同会社は株式による資金調達ができない点」が考えられます。
「Apple Japan合同会社」「Google合同会社」「アマゾンジャパン合同会社」などの超有名企業も合同会社であるため、合同会社であれば信用力が低いと考えるのは古い考えとなる日は近そうですね。
株式会社と合同会社のいずれにしても、個人事業主やフリーランスに比べると社会的信用力は高くなることは確実です。
株式会社と合同会社の節税範囲の違い
個人事業主と法人の場合では節税範囲に違いがありますが、株式会社と合同会社の場合には節税範囲の違いはありません。
株式会社であっても合同会社であっても法人であることには変わりないため、以下のような節税をすることができます。
- 10年間の赤字の繰越
- 給与所得控除を利用した節税
- 出張日当を経費計上
- 役員社宅として家賃を経費計上
- 生命保険料を経費計上
- 個人の所得分散
- 社会保険料の節税
※上記に節税方法は単なる例に過ぎないので、あなたに合った節税方法を探しましょう
株式会社と合同会社のどちらが設立がおすすめか？
株式会社と合同会社のどちらがおすすめかどうかは、あなたの目的によって決めることができます。
「株式会社の設立がおすすめな人」と「合同会社の設立がおすすめな人」をそれぞれ紹介します。
株式会社の設立がおすすめな人
株式会社の設立がおすすめな人は以下のいずれかにあてはある方です。
- 上場を目指す人
- 信用力を重視する人
- 株式会社にこだわりがある人
「上場を目指す人」や「設立費用や維持費用を気にしない人」は株式会社にしておきましょう。
合同会社の設立がおすすめな人
合同会社の設立がおすすめな人は以下のいずれかにあてはまる方です。
- 会社設立費用を抑えたい人
- ランニングコストを抑えたい人
- 節税対策のための法人成りをする人
合同会社は「副業サラリーマン」や「小規模ビジネスをしている人」などから人気があります。
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| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 収入印紙代 | 4万円→無料 | 4万円→無料 |
| 公証人手数料 | 5万円 | 無料 |
| 定款の謄本手数料 | 2千円 | 無料 |
| 合計 | 24万2千円 | 10万円 |
電子定款作成手数料として5千円が必要となりますが、マネーフォワード会社設立を利用することで「収入印紙代4万円との差額3万5千円＋司法書士報酬6万円～10万円」の最大13万5千円を節約できます。
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株式会社と合同会社の違いをわかりやすく解説 まとめ
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 設立数 | 多い | 少ない |
| 設立費用 | 高い | 低い |
| 社会的信用力 | 高い | 低い |
| 節税範囲 | 同じ | 同じ |
- 上場を目指す人
- 信用力を重視する人
- 株式会社にこだわりがある人
「上場を目指す人」や「設立費用や維持費用を気にしない人」は株式会社にしておきましょう。
- 会社設立費用を抑えたい人
- ランニングコストを抑えたい人
- 節税対策のための法人成りをする人
合同会社は「副業サラリーマン」や「小規模ビジネスをしている人」などから人気があります。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 収入印紙代 | 4万円→無料 | 4万円→無料 |
| 公証人手数料 | 5万円 | 無料 |
| 定款の謄本手数料 | 2千円 | 無料 |
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