マイクロ法人を知ってお得なのは分かったけど、面倒だからやめておこうと考えてる人は多いのではないでしょうか。
実際にマイクロ法人を設立するのは大変で面倒そうですよね。
この記事では、マイクロ法人に関する以下の内容を紹介しています。
- マイクロ法人とは
- マイクロ法人のメリット・デメリット
- 【コスパ最強】マイクロ法人設立におすすめの税理士
この記事を読めば、あなたも今日から個人事業主から税理士と顧問契約を結んだひとり社長に！ぜひ最後までご覧ください。
個人事業主やフリーランスにおすすめの節税方法はマイクロ法人
個人事業主やフリーランスの方は、法人に比べると節税方法や経費の範囲が少なく困ってしまいますよね。
しかし、個人事業主やフリーランスの方にも、毎年100万円を超えるほどの節税効果が期待できる節税方法があります。
その節税方法とは、「マイクロ法人の設立」です。
以下でマイクロ法人について簡単に説明をしていきます。ご存じの方は読み飛ばしてください。
マイクロ法人とは
この記事では、初心者にも理解ができるようにマイクロ法人について簡単に説明をしていきます。
マイクロ法人の特徴を簡単に表すとすると以下の３点になります。マイクロ法人をはじめて聞く方は、この３点だけでも覚えておいてください。
- 個人事業と法人事業の二刀流となる
- 支払う税金・社会保険料が減る
- 年金受給額など受給できる金額が増える
詳しい内容については、以下の菊池会計事務所のHPに記載があるのでご覧ください。
You Tubeにあるマイクロ法人の説明に関するおすすめ紹介動画として、「両学長 リベラルアーツ大学」と「税理士河南のYouTubeチャンネル!」の２つを掲載しておきますので、お時間があるときにぜひご覧ください。
両学長 リベラルアーツ大学
税理士河南のYouTubeチャンネル!
次に、マイクロ法人の設立についてメリット・デメリットの面から紹介していきます。
個人事業主やフリーランスがマイクロ法人を使うメリット
個人事業主やフリーランスがマイクロ法人を使うメリットとしては、主に以下の４点があるので紹介していきます。
- 税金・社会保険料が減る
- コストに見合う節税効果
- 年金受給額など受給できる金額が増える
- 社長や代表取締役などの肩書が手に入る
税金・社会保険料が減る
マイクロ法人設立し、会社から毎月少額の役員報酬を受け取ることによって、社会保険料の支払いを少なくすることができます。（社会保険は給料の金額に応じて増えていくため）
会社で社会保険に加入することで、社会保険料を支払う必要のない個人事業の方ででがっつりと稼ぐことができます。
税金面でも、給与所得控除や青色申告特別控除などが利用できるようになるのでお得です。
合法的なスキームであるので安心してご利用ください。※法改正によってマイクロ法人設立によるスキームに制限が掛かる可能性もあるので、今がチャンスです。
コストに見合う節税効果
マイクロ法人の設立によって、マイクロ法人設立によるデメリットで紹介するような事務作業が増えたり、経理業務が複雑になったりとコストがかかってしまいますが、コストに見合う節税効果があります。
所得が500万円の方で年間127万円もの効果が出ています！
さらに、節税効果は初年度だけの話ではないので、10年で1,270万円、30年となると3,810万円と早期開始するとお得が倍増していきます。
年金受給額など受給できる金額が増える
個人事業主やフリーランスが加入するのは、「国民年金」「国民健康保険」であり、会社員やサラリーマンが加入するのが「厚生年金」「健康保険」です。
個人事業主やフリーランスの場合には、「厚生年金」や「健康保険」に加入することができませんが、マイクロ法人の設立によって「厚生年金」や「健康保険」に加入できるようになります。
厚生年金は、「国民年金」が1階部分、「厚生年金」が2階部分となっており、「厚生年金」に加入するということは、国民年金にも加入していることになるので受領できる金額が増えます。
厚生年金や健康保険に加入することによって、加入者だけでなく配偶者などにも恩恵があります。
社長や代表取締役などの肩書が手に入る
マイクロ法人設立によって、個人事業主、かつ、法人の社長となることから「社長」「代表取締役」などの肩書を手に入れることとなります。
法人を所有することによって取引先からのイメージアップになることもあるでしょう。
個人事業主やフリーランスがマイクロ法人を使うデメリット
個人事業主やフリーランスがマイクロ法人を使うデメリットとしては以下の４点があるので紹介していきます。
- 事務作業が増える
- 法人の確定申告と個人の確定申告が必要
- 法人住民税の均等割がかかる
- 税務調査のリスクの増加
事務作業が増える
法人設立によって、法人設立登記や社会保険の加入手続きなどの事務作業が増えてしまいます。
法人での事業と個人での事業の資料を分けておく必要もあるので、資料管理ツールなどを活用しましょう。
法人の確定申告と個人の確定申告が必要
マイクロ法人を設立することによって、法人の確定申告と個人の確定申告が必要となります。
マイクロ法人では、あまり利益が出ない状態が好ましいことから、決算自体は複雑なものとはならないものの、法人の確定申告は個人の確定申告とは考え方が異なることも多いので戸惑う可能性があります。
法人住民税の均等割がかかる
法人設立後、法人での利益が一切ない状態であっても、法人の住民税の均等割として毎年最低７万円が必要となります。
税務調査のリスクの増加
個人での申告と法人での申告となるため税務調査のリスクも増加してしまいます。
法人と個人の事業が同じである場合には、合算して課税される可能性があるので、税務調査でのリスクを減らすために税理士と相談することが重要です。
個人事業主やフリーランスに特化した税理士は少ない？
実は、個人事業主やフリーランスのお客様をメインのターゲットとした税理士は多くありません。
そのような税理士が多くない理由としては、主に以下の３点が考えられます。
- 個人事業主やフリーランスよりも法人の報酬のほうが高いから
- 個人事業主やフリーランスの方が税理士をつけない傾向にあるから
- 法人と契約すると結果的に役員や従業員などの個人を獲得できるから
やはり大きな要因としては、「法人の方が報酬が高く取れるから」でしょう。
個人事業主やフリーランスは税理士をつけていないことが多い
個人事業主やフリーランスの方は顧問税理士をつけていないことが多いです。
個人事業主やフリーランスの方は「税理士は必要ない」「税理士と契約する資金力がない」という理由から税理士と顧問契約を結んでいません。
個人事業主やフリーランスは節税に積極的な人が少ない印象ですが、「節税効果>税理士費用」となるのなら税理士と顧問契約を結ぶべきだとは思いませんか？
マイクロ法人による税理士費用を抑えたいなら「税理士ドットコム」の利用がおすすめ
マイクロ法人設立による税理士費用を抑えたいなら【コスパ最強】の「税理士ドットコム」の利用がおすすめです。おすすめの理由としては以下の通りです。
- 「節税効果＞税理士報酬」となるので結果的に資金が増える
- 不安・面倒な会計作業・確定申告作業から解放されるので本業に集中できる
- 税務相談・融資・補助金などの資金調達に関する相談ができる
税理士ドットコムでは、個人事業主やフリーランスのマイクロ法人の設立に力を入れている珍しい税理士を探せる税理士紹介サイトであり、業種を問わず対応可能となっています。
さらに、税理士報酬は業界最低水準の月額５千円～に設定していることもあります。この金額で契約できれば超ラッキーです。
一度お見積りをして話を聞いて見ましょう。
※お見積・相談は無料で行うことができます。
個人事業主やフリーランスの方におすすめの税理士の探し方
個人事業主やフリーランスの方におすすめの税理士の探し方としては、主に以下の４つの方法があります。
- 税理士紹介サイト
- 知り合いからの紹介
- セミナーに参加をして探す
- 近くの税理士法人や会計事務所などから探す
上記の方法の中で、万人におすすめすることができるものは、「税理士紹介サイトを使用する方法」です。
おすすめの税理士紹介サイトや税理士紹介サイトをおすすめする理由としては別の記事で紹介しているので、ぜひご覧ください。
おすすめの税理士紹介サイトについてのまとめ記事⇩
税理士紹介サイトの使用をおすすめする理由の記事⇩
【節税効果抜群】個人事業主やフリーランスのマイクロ法人 まとめ
マイクロ法人の特徴を簡単に表すとすると以下の３点になります。初心者の方は、この３点だけでも覚えておいてください。
- 税金が減る
- 社会保険料が減る
- 年金受給額など受給できる金額が増える
マイクロ法人設立による税理士費用を抑えたいなら「菊池会計事務所」がおすすめです。おすすめの理由としては以下の通りです。
菊池会計事務所は、個人事業主やフリーランスのマイクロ法人の設立に力を入れているレアな会計事務所であり、業種を問わず対応可能となっています。
さらに、税理士報酬は業界最低水準の月額５千円～に設定しています。
この金額は本当に破格ですよ。
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