役員報酬を0円に設定しようと考えている人は、役員報酬を0円にすることによるデメリットを理解していますか？
実は、役員報酬を0円にすることによって様々な分野に影響があります。
税務などの法律、社会保険制度、融資関係、人間関係と色々ありすぎて、正直大変ですよね。
この記事では、役員報酬を0円にすることにより生じる以下の問題点について解説しています。
- 役員報酬を0円にするのは違法か？
- 役員報酬を0円にすることによるメリットとデメリット
- 役員報酬を0円に設定している会社は存在するのか？
- 役員報酬に関する悩みを相談したいときには
この記事を読めば、役員報酬を0円にするべきかどうかを判断できるようになるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。
役員報酬を0円にするのは違法か？
役員報酬を0円に設定するのは、違法になるのでしょうか？
役員報酬を0円にするのは違法ではありません。
最低賃金を下回っているから違法なんじゃない？
実は、役員には最低賃金の制度は適用されません。
役員は「雇用契約」ではなく「委任契約」となるため、労働基準法に定められる労働者には該当しないからです。
役員報酬を0円が違法かどうか迷っていた人は、安心して役員報酬を0円に設定してください。
次は、役員報酬を0円にすることによるデメリットを確認していきましょう。
役員報酬を0円にすることによるデメリット
役員報酬を0円にすることによるデメリットとしては、以下の5つがあります。
- 法人税の負担が増える
- 金融機関の評価が下がる
- 税務署からの印象が良くない
- 将来受け取る年金が減る
- モチベーションが上がらない
法人税の負担が増える
役員報酬を0円にすると会社の費用が少なくなってしまうため、会社の税負担（法人税等）が増えてしまいます。
通常、役員報酬は期首から3か月以内の年1回しか変更できず、役員賞与を支給する場合には、前もって金額と支給日などを記載した届出書を税務署に提出しておく必要があります。
役員報酬は租税回避に利用されやすいため、年1回の変更とされていたり、届出が必要になっています。
金融機関の評価が下がる
役員報酬を0円に設定されていると、生活費はどのように賄われているのかと疑問を持たれ、マイナスのイメージを持たれます。
会社から生活費分のお金を借りて「役員貸付金」として適切に経理している場合であっても、金融機関の評価は下がってしまいます。
金融機関の融資担当者は「貸したお金は結局役員が個人的に使うのではないか？」とか「貸し倒れのリスクが高いのではないか？」などを懸念するためです。
税務署からの印象が良くない
役員報酬を0円にしてしまうと税務署からの印象が悪くなってしまいます。
役員報酬を0円に設定していると「会社のお金を役員個人が使用しているのではないか？」などの疑念が生じるのは当然です。
会社から個人へ貸付をしている場合には、会社が適切な利息を個人から取っているかなども論点になります。
将来受け取る年金が減る
役員報酬を0円に設定することによって、将来受け取る年金が減ってしまいます。
役員報酬を0円にすると、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入することができなくなるため、国民健康保険や国民年金の支払が生じます。
基本的に、国民年金を支払うよりも厚生年金を支払っている方が将来受け取る年金が多くなります。
また、社会保険に加入して家族を扶養に入れている場合には、世帯全体の保険料が増えてしまうことも考えられます。
モチベーションが上がらない
役員報酬を0円にしてしまうと、モチベーションが上がらない可能性があります。
正当な対価を欲しくなってしまうのは当然のことなので、無報酬であればモチベーションが上がらないのは仕方のないことです。
モチベーションが上がらないだけでなく、自分以外の役員に報酬を払っていたり、従業員に給料を払っている場合には、他人に対する不満が溜まってしまう可能性もあります。
「自分はこんなに苦労してるのに･･･」と思うのも無理のないことです。
役員報酬を0円にするのは良くないのか
役員報酬を0円に設定することによるデメリットをたくさん紹介しましたが、役員報酬を0円にすることが必ずしも悪いということではありません。
自分では理解できないという方や心配な方は専門家に相談することをおすすめします。
デメリットをきちんと理解した上で、役員報酬を0円にするのであれば、役員報酬を0円にすることによるメリットを最大限に活かすことができるでしょう。
役員報酬を0円にすることによるデメリットを確認したら、役員報酬を0円にすることによるメリットを確認していきましょう。
役員報酬を0円にすることによるメリット
役員報酬を0円にすることによるメリットには、主に以下の3点があります。
- 会社の利益が出やすい
- 所得税や住民税の負担がなくなる
- 社会保険加入義務を回避できる
会社の利益が出やすい
役員報酬を0円にすることによって、会社の費用が少なくなるため、利益がでやすくなります。
どうしても利益を出したいときや、業績が安定しておらずキャッシュフローが安定していないときには、役員報酬を0円に設定するのは効果的かもしれません。
所得税や住民税の負担がなくなる
役員報酬を0円に設定すれば、所得税や住民税の負担がなくなります。
所得税は超過累進税率が適用されているため、所得が増えれば増えるほど税率は高くなっていきます。
少ない役員報酬であれば、所得税の負担はそれほど大きくないということも理解しておきましょう。
社会保険加入義務を回避できる
役員報酬を0円にすることによって、社会保険に加入できないことをデメリットとして紹介しましたが、社会保険に加入できないことをメリットとして捉えることもできます。
役員報酬を0円に設定することで社会保険の加入義務が生じなくなるため、個人の社会保険の負担を軽減できます。
また、副業で会社を設立した場合には、副業をしていることが本業の会社にバレる可能性を限りなく0にすることができます。
社会保険については、メリットだけでなく、デメリットを理解した上で、判断することが重要です。
役員報酬を0円にしている会社はあるのか？
実際に役員報酬を0円にしている会社ってあるのかな？
役員報酬を0円に設定している会社は、もちろん存在しています。
役員報酬を0円に設定している赤字続きの中小企業などは特に多いイメージですが、大企業であっても役員報酬を0円に設定していることもあります。
例えば、シャープの戴正呉（たい・せいご）社長が役員報酬を0円にしていたことがありました。
戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」と考えており、役員報酬を0円にすることで、黒字にするという決意を示していました。
上場企業の社長に役員報酬を支払わないのは異例ですが･･･
役員報酬の金額設定の相談するなら
役員報酬に関する悩みは、他の人には相談しにくいものです。
お金に関する悩みであり「相談相手に自慢と思われたらどうしよう･･･」などという懸念が生じてしまうので、相談するのをためらってしまいますよね。
じゃあ誰に相談すれば良いの？
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役員報酬0円にする前にデメリットを知ろう まとめ
役員報酬を0円にすることによるデメリットとしては、以下の5つがあります。
- 法人税の負担が増える
- 金融機関の評価が下がる
- 税務署からの印象が良くない
- 将来受け取る年金が減る
- モチベーションが上がらない
役員報酬を0円に設定する際には、メリットよりもデメリットをきちんと理解しないと大怪我をしてしまいます。
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