個人事業主で個人事業税について知りたい方必見！
この記事では、以下の点について説明しています。
・個人事業税を支払う必要がある人
・個人事業税の税率
・個人事業税の計算方法
・個人事業税を支払う時期
・個人事業税のよくある間違い
この記事を読めば、個人事業税の理解が深まり、個人事業税の支払いで資金繰りに困ることはありません！
はじめに
事業税には「法人事業税」と「個人事業税」があります。
個人事業主が意識する必要があるのは、「個人事業税」です
事業税に関して多くの人が馴染みのないと感じるのには理由があります。
その理由は、事業税はサラリーマンには関係のないことであるからです。
関係のある人とはどういう人なのでしょうか？
個人事業税を支払う必要がある人
個人事業税を支払う必要があるのは次の全部に当てはまる人です
- 個人事業主である（法人ではない）
- 事業としての所得（＝儲け）がある
- 年間の所得が２９０万円を超えている
- 税率が０%となる特定の業種ではない
サラリーマンは事業としての所得（もうけ）がないから関係ないのです。
※サラリーマンの場合は給与所得に該当します。
個人事業税の税率は0％～５％
- 税率は０％～５％
- 税率は７０種類ある事業の種類で決まる
- 第１種事業に当てはまれば、５％
- 第２種事業に当てはまれば、４％
- 第３種事業に当てはまれば、５％か３％
半数以上の業種は５％になると思っておきましょう
具体的な法定業種については、以下をご確認ください👇
個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局 (tokyo.lg.jp)
上記の法定業種のいずれにも当てはまらない業種の場合、特定の業種である場合は個人事業税の税率は０％となります。
特定の業種とは、芸術・林業・農業・医療などの業種であり、画家や漫画家、音楽家、文筆業などを行うものを言います。
その他にもありますので、自分が当てはまりそうかどうか確認することが大切です！
自治体への伝え方によって５％を０％にすることができるので、一度専門家に相談してみましょう！
専門家を探すなら以下のサービスを使いましょう👇
個人事業税の計算方法
個人事業税 ＝（売上－経費－各種控除－２９０万円）× 税率
２９０万円を差し引くのは、事業主控除というものがあるからです。
※営業期間が１年未満であるときは、月割額となります。
個人事業税には青色申告特別控除の適用はありません。
個人事業税を払う時期
所得のあった翌年の８月末と１１月末の２回払い
所得税の確定申告の期限が翌年３月１５日なので遅く感じますね！
よくある間違い
個人事業税の分類方法
事業税を分類すると、地方税・所得課税・直接税・普通税・賦課課税と分類できます。
さいごに
個人事業税は忘れた頃にやってきます…
個人事業主の方は、８月と１１月ということだけでも覚えておきましょう😄
そうすれば個人事業税の支払いが来ても焦ることはないでしょう！
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