税金について興味を持ち、税金にはどのようなものがあるのか知りたい方は必見です。
この記事では、税金に関する以下について説明しています。
- 税金の種類の数
- 税金の分類方法
- 国税と地方税
- 所得課税と消費課税と資産課税等
- 直接税と間接税
- 目的税と普通税
- 申告課税と賦課課税
この記事を読めば、個々の税金を性質ごとに分類することができるようになるので、どのような性質の税金であるのかわかるようになります。
この記事で得た知識は、今後の個々の税金の知識のインプットの手助けになることでしょう。
税金の種類
税金には、所得税、法人税、住民税、事業税、消費税など多くの種類があります。
驚くべきことに、日本にある税金の種類は全部で約50種類あります。
約50種類ある税金の中にも、もちろん知らない税金もあることでしょう。
不動産を購入した人であれば、不動産取得税や固定資産税を知っていると思いますが、不動産を購入したことがなければ知らないのも仕方ありません。
少なくとも自分に関わりのある税金については理解しておきましょう。
税金の分類方法
約50種類の税金は以下の5つの方法で分類できます。
- 国税と地方税
- 所得課税と消費課税と資産課税等
- 直接税と間接税
- 目的税と普通税
- 申告納税と賦課課税
国税と地方税
すべての税金は「国税」と「地方税」に分類することができます。
※「地方税」は「県税」と「市町村税」に分けられます。
国税と地方税に分類することができるのは、税金を納める場所が個々の税金によって異なるからです。
- 国税とは、国に納める税金
- 県税とは、県に納める税金
- 市町村税とは、市町村に納める税金
所得課税と消費課税と資産課税等
すべての税金は「所得課税」と「消費課税」と「資産課税等」に分類することができます。
所得課税、消費課税、資産課税等に分類することができるのは、税金がどのような行為に対してかけられているかが個々の税金によって異なるからです。
- 所得課税とは、所得(=儲け)に対してかかる税金
- 消費課税とは、モノの消費やサービスの提供に対してかかる税金
- 資産課税等とは、資産の取得や保有に対してかかる税金
上記の3つの他に流通課税と分類をする場合があり、流通課税は利益とは無関係に課税するという税金です。
流通課税には、印紙税や登録免許税がありますが、資産課税と消費課税との分類が明確でないのでこの記事では省略しています。
直接税と間接税
すべての税金は「直接税」と「間接税」に分類することができます。
直接税と間接税に分類することができるのは、納税者と担税者の関係が個々の税金によって異なるからです。
- 直接税とは、納税者と担税者が同じである税金
- 間接税とは、納税者と担税者が異なる税金
納税者は税金を納付する人のことであり、担税者は税金を実際に負担している人のことを言います。
納付する人と負担している人が異なることなんてあるのかと疑問に思うかもしれませんが、代表的なものとして消費税があります。
コンビニでの取引を例に説明すると、コンビニ(店)が納税者でお客さんが担税者となります。
コンビニが税金を納付しますが、実際に税金を支払い負担をしているのはお客さんです。
納税者と担税者が異なるので、間接税と判定できます。
消費税の仕組みがわからない方は以下の記事をご覧ください。
目的税と普通税
すべての税金は「目的税」と「普通税」に分類することができます。
目的税と普通税に分類することができるのは、集めた税金の使い道が決まっているものと決まっていないものがあるためです。
- 目的税とは、集めた税金の使い道が決まっている税金
- 普通税とは、集めた税金の使い道が決まっていない税金
申告納税と賦課課税
すべての税金は、「申告納税」と「賦課課税」に分類することができます。
※賦課課税は(ふかかぜい)と読みます。
申告納税と賦課課税に分類することができるのは、納付する税金の計算方法が個々の税金によって異なるからです。
- 申告納税とは、納める税金を自分で計算しなければならない税金
- 賦課課税とは、納める税金を自分で計算する必要がない税金
税金の分類方法 まとめ
約50種類の税金は以下の5つの方法によって分類することができます。
- 税金を納める場所
- どのような行為に対してかけられている税金であるか
- 納税者と担税者との関係
- 集めた税金の使い道
- 納付する税金の計算方法
税金の分類ができるようになれば、その税金の性質が見えてきます。
他にも分類の方法として、内国税と関税、人税と物税などのように分類できますが、ひとまず上記の方法で十分です。
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