マイクロ法人がお得なのは知っているけれど、マイクロ法人の作り方が分からず頭を抱えている人も多いのではないでしょうか。
マイクロ法人の設立は、会計・税法の知識や社会保険の知識などが必要であるため難しいですよね。
この記事では、マイクロ法人の作り方を簡単に紹介しています。
この記事を読んで、自分でマイクロ法人が設立できると感じた方は早速自分で作ってみましょう。
自分には無理そうだなと感じた方は、コスパ最強のマイクロ法人設立におすすめの税理士を紹介していますので、一度費用見積の相談をしてみましょう。
マイクロ法人の作り方 概要
マイクロ法人の作り方の概要を説明していきます。
※この記事では具体的な方法までは紹介していませんので、ご理解お願いいたします。
- 法人設立による各種届出作成・各種手続
- 法人の銀行口座開設
- マイクロ法人での売上を作る
- マイクロ法人から給与を出す
法人設立による各種届出作成・各種手続
法人設立には、登記申請書、定款、印鑑証明書、税務署提出書類の届出、社会保険の各種手続などの必要書類の作成や届出・手続が必要となります。
マネーフォワードのクラウド会社設立では、会社設立に必要書類の作成が無料であり、会社設立のスケジュールや費用などを詳しく説明してくれるのでおすすめです。
さらに、電子定款に対応しているため紙定款で必要な収入印紙代約4万円が不要となるのでお得です。
※電子定款の作成代行5,000円がかかります
マネーフォワードのクラウド会社設立を使えば、設立後の手続きもサポートしてくれるので安心です。
法人の銀行口座開設
法人を設立したら、法人用の銀行口座が必要となってきます。
しかし、マネーロンダリング対策等により法人の銀行口座は口座開設の審査が厳しくなっています。
マイクロ法人であれば、通常の法人よりも審査が通りにくくなるので、できるだけ審査のゆるい金融機関で申し込みを行って法人口座の開設をしましょう。
おすすめの法人の銀行口座は、「GMOあおぞらネット銀行」です。
上記で紹介したマネーフォワードのクラウド会社設立に登録すると法人の銀行口座・クレジットカード・バックオフィスツールなど、経営に必要なサービスをお得に利用することができます。
マイクロ法人での売上を作る
マイクロ法人での経費は年間約８０万円程度であるので、約８０万円を目安として売上を作りましょう。
売上よりも経費のほうが多くなってしまった場合でも、法人であれば繰越欠損金として赤字を１０年間繰り越すことができるのでご安心ください。
マイクロ法人から給与を出す
マイクロ法人から社会保険料が最低額になるように月額４万５千円の役員報酬を支払います。
月額４万５千円とすることによって年間の給与総額が５４万円となり給与所得控除の恩恵もしっかりと受けることができます。
家族を扶養に入れる場合には、専従者給与を年間１３０万円以内に抑えないといけないので注意しましょう。
マイクロ法人の作り方 準備
マイクロ法人の作り方として、実際に行動する前に準備しておくべきことを紹介していきます。
- 法人設立費用
- 法人の運営費用
- 会社の概要
法人設立費用
法人の設立費用として、株式会社の場合で約２４万円、合同会社の場合で約６万円が必要となります。
事業拡大等を目的としないマイクロ法人の設立の場合には、費用が少ない合同会社を選択するのがおすすめです。
法人の運営費用
法人の運営費用として赤字でも発生する法人住民税均等割の７万円や税理士費用、司法書士費用、社労士費用などが必要となります。
自分で会社の経理・労務を行う場合には税理士費用や社労士費用は必要ありません。
会社の概要
会社を設立するにあたって、会社名、本店所在地、事業目的、決算期、資本金・出資金などを決定する必要があります。
本店所在地は自宅・マンション・賃貸事務所でも問題ありませんが、賃貸の場合には賃借契約書を確認しておきましょう。
自宅の場所が公表されるのが嫌だという人は、バーチャルオフィスなどの利用を検討しましょう。
マイクロ法人の作り方 設立後
マイクロ法人の作り方として設立後は、今まで通りのフリーランスの事業とマイクロ法人での小規模な事業を行うことになります。
そのため、マイクロ法人設立後はフリーランスのときのように所得税の確定申告をするだけでなく、法人税の確定申告もする必要があります。
法人税の確定申告は、法人税法に基づいて処理する必要があるので所得税の確定申告と異なることも多く、法人事業概況説明書や勘定科目内訳明細書などの資料をあわせて作成する必要があるので最初は戸惑うかもしれません。
マイクロ法人での事業とフリーランスでの事業とを明確に区別するためにも請求書などの資料も分けて管理する必要があります。
マイクロ法人の作り方 注意点
マイクロ法人を作る上で最も注意しなければならないのは、フリーランスによる事業とマイクロ法人の事業の種類を分けることです。
同じ事業であると判断された場合には、意図的な租税回避・社会保険回避と捉えられ、合算して課税されることとなり罰則の対象となります。
節税のためのマイクロ法人で、必要以上の税金を納めたり、社会保険を払うことになってしまっては元も子もありません。
マイクロ法人の作り方 税理士に依頼
マイクロ法人の作り方の流れを確認して、自分でできそうであると感じたかは自分で設立すると良いでしょう。
自分でマイクロ法人の設立はできないと感じた方や面倒だからやめておこうと感じた方は税理士に依頼してみることをおすすめします。
税理士の費用が高いイメージがある方も多いかもしれませんが、格安の税理士費用でマイクロ法人を設立してくれるコスパの良い税理士もいます。
「節税効果＞税理士費用」となるのであれば、依頼してみようとは思いませんか？
マイクロ法人を作るのにおすすめの税理士
マイクロ法人の設立でおすすめの税理士は、マイクロ法人設立に特化した「菊池会計事務所」です。
菊池会計事務所は、個人事業主やフリーランスのマイクロ法人設立に特化しており、税理士費用5000円～という破格の金額となっています。
税理士業界では、個人事業主やフリーランスの方をメインとした税理士は少ないことから、菊池会計事務所は珍しいタイプの税理士であると言えます。
マイクロ法人の設立の見積は無料で行ってくれますので、お気軽にご相談ください。
個人事業主やフリーランスのおすすめの税理士の探し方
個人事業主やフリーランスの方のおすすめの税理士の探し方は、税理士紹介サイトを使った税理士の探し方です。
税理士紹介サイトを使った税理士の探し方がおすすめな理由としては、以下４点があります。
- 比較する対象者（税理士）が増える
- コーディネーターの仲介があるので安心
- 条件に応じて探すことができる
- 無料で面談ができる
詳しくは以下の記事で紹介しています⇩
おすすめの税理士紹介サイトおすすめ３選は以下の記事で紹介しています⇩
マイクロ法人の作り方 まとめ
税理士に依頼せずに自分でマイクロ法人を作るのであれば、設立後の手続きもサポートも充実したマネーフォワードのクラウド会社設立の利用がおすすめです。
マネーフォワードのクラウド会社設立では、会社設立に必要書類の作成が無料であり、会社設立のスケジュールや費用などを詳しく説明してくれます。
さらに、電子定款の作成代行5,000円がかかります電子定款に対応しているため紙定款で必要な収入印紙代約4万円が不要となるのでお得です。
マイクロ法人の設立を税理士に依頼するなら、おすすめの税理士はマイクロ法人設立に特化した「菊池会計事務所」です。
菊池会計事務所は、個人事業主やフリーランスのマイクロ法人設立に特化しており、税理士費用5000円～という破格の金額です。
マイクロ法人の設立の見積は無料で行ってくれますので、お気軽にご相談ください。
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