税理士試験の平均合格年数は7年！？最短合格の方法を紹介

税理士になりたいと考えている方必見！

税理士に興味はあるけれど「税理士になるにはどうしたらいいんだろう？」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

この記事は、税理士になるにあたって必要な情報を紹介しているので、下記に当てはまる方は、ぜひ最後までご覧ください。

税理士について興味がある方
これから税理士を目指そうとしている方
簿記2級・1級からステップアップしたい方
税金について興味がある方
スペシャリスト（専門家）になりたい方

この記事を読めば、以下についてわかります。この記事を読んで、税理士を目指すための準備を始めましょう。

税理士資格の良いところ・悪いところ
税理士になるには
税理士試験の受験資格
税理士試験の難易度
税理士試験の日程
税理士試験の受験料
税理士の年収

税理士資格の良いところ

税理士資格の良いところ

独占業務がある
社会的地位が高い
サラリーマンと個人事業主のどちらでも働くことができる

独占業務がある

税理士資格には独占業務があり、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」などは税理士資格のない者にはできません。

社会的地位が高い

税理士の社会的地位は昔から高いので、結婚相手に困ることはないでしょう。税理士資格があれば、婚活も有利に進めることができるでしょう。

サラリーマンと個人事業主のどちらでも働くことができる

税理士には、勤務税理士と開業税理士があるので、自分のライフスタイルに応じて選んで働くことができます。

勤務税理士がサラリーマン、開業税理士が個人事業主のイメージです。

税理士資格の悪いところ

税理士資格の悪いところ

合格するのに時間がかかってしまう
AIに代替されてしまう可能性が高い

合格するのに時間がかかってしまう

税理士試験の平均合格年数は７年程度です。

合格年数7年と聞くと長いと思う人が多数だとは思いますが、実際は、年長者が諦めきれずに受験をし続けて平均合格年数を引き上げているので悲観的に思う必要はありません。

AIに代替されてしまう可能性が高い

税理士はAIに代替される職業ランキングに入っていることがあります。

ランキングに入っていますが、代替されてしまうのは、記帳代行などの単純作業ですので、提案や相談などの付加価値のあるサービスを提供することができる税理士はAIに代替されてしまうことはないでしょう。

税理士になるには

税理士になるには税理士試験に合格し、実務経験を2年積む必要があります。

税理士になる方法として他の方法もありますが、税理士試験に合格して税理士になるのが王道でしょう。

税理士として仕事をするなら会計・税務の知識を学べるので税理士試験を合格して税理士になることをおすすめします。

税理士試験の受験資格

税理士試験には受験資格が必要であるので、試験勉強よりも優先的に受験資格を確保するようにしましょう。

受験資格としては、下記のように複数あるので学識・資格・職歴のうちから自分があてはまりそうなものを１つ探し出しましょう！

学識による受験資格

大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
司法試験合格者
公認会計士試験の短答式試験に合格した者

資格による受験資格

日商簿記検定1級合格者
全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

当てはまる受験資格がないからと言って諦める必要はまったくありません。まずは、受験資格を取得することから始めましょう。

税理士試験の受験資格　おすすめ２選

現在、税理士試験の受験資格がない方は以下の方法で受験資格を取得することをおすすめします。

日商簿記検定1級合格
税理士法人でのアルバイト（勤務）

日商簿記検定1級合格

日商簿記1級の合格による受験資格をおすすめするのは、日商簿記1級の試験内容が、合格必須科目である簿記論と出題範囲が９０％ほど同じであるからです！

日商簿記1級に合格すれば、日商簿記1級による税理士試験の受験資格を取得すると同時に、簿記論に合格したも同然となります。

さらには、簿記論と財務諸表論は、範囲が被っていることもあり同時に勉強をすると勉強時間をトータル３割程度減らせます！

結論「受験資格として日商簿記１級を選ぶことは、合格への最短距離」です。

税理士法人でのアルバイト（勤務）

税理士登録をするには、下記で説明する税理士試験５科目合格と実務経験が２年必要です。

５科目合格後に２年間実務経験を積むよりも、勉強しながら実務経験を積むほうが効率的と言えます。

実務を経験しながらの方が勉強の際にイメージがつきやすく、勉強のモチベーションの向上にもつながります。

税理士試験に配慮してくれる税理士法人や税理士事務所で働けば、試験前に１ヶ月以上の休暇をあたえてくれることもあります。

税理士法人や税理士事務所をお探しの方は、以下の記事をご覧ください。

税理士試験の難易度

税理士試験には、受験できる科目が11科目あります。科目によって難易度も変わり、難易度に応じて勉強時間も変わります。合格率はそれぞれ10％～20％です。

税理士となるには、下記の表の11科目のうちから下記の条件を満たして5科目を合格する必要があります。

条件

簿記論、財務諸表論の2科目は必須
所得税法か法人税法のどちらか１つ以上を合格
消費税法と酒税法を両方受験することはできない
住民税と事業税を両方受験することはできない

科目名	令和３年度合格率(%)	令和２年度合格率(%)	令和元年度合格率(%)
簿記論	16.5	22.6	17.4
財務諸表論	23.9	19.0	18.9
所得税法	12.6	12.0	12.8
法人税法	12.8	16.1	14.7
相続税法	12.8	10.6	11.7
消費税法	11.9	12.5	11.9
酒税法	12.6	13.9	12.4
国税徴収法	13.7	12.2	12.7
住民税	12.7	18.1	19.0
事業税	12.6	13.1	14.8
固定資産税	13.8	13.5	13.7
合計	16.5	17.3	15.5

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/70/kekka.htm

税理士試験は科目合格制であるため、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験することが可能です。何年かけて合格しても問題ありません。

科目名	勉強時間
簿記論	450時間
財務諸表論	450時間
所得税法	600時間
法人税法	600時間
相続税法	450時間
消費税法	300時間
酒税法	150時間
国税徴収法	150時間
住民税	200時間
事業税	200時間
固定資産税	250時間

※勉強時間は講義以外の自習時間の目安です

上記の税理士試験の勉強時間は目安ですが、簿記論と財務諸表論の２科目を勉強する場合には、450時間+450時間の900時間が必要です。

しかし、簿記論と財務諸表論は出題範囲や勉強内容が重なるところがあるので、同時に勉強する場合は3割程度時間を短縮できます。

つまり、900時間×0.7の630時間あれば合格水準に到達することができます。

勉強期間が1年間あると考えると、講義以外で1日に2時間取れれば合格できる計算となります。

まずは、簿記論と財務諸表論の２科目を同時に勉強するのがベターです！

余裕があれば消費税法を追加しましょう。

税理士法人の大手BIG4であっても、税理士科目2科目合格で入社できることもあります！

税理士試験の日程

税理士試験は8月中旬の平日に年1回で3日間かけて行われます。

3日間と言っても、科目によって日時が割り当てられているので3日間すべて試験という方は稀でしょう。

1日目：簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法
2日目：法人税法・相続税法・所得税法
3日目：固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税

申込期限は、試験日の約3ヶ月前です。5月に入ったら申込の期限を意識するようにしましょう！

令和4年度（第72回）税理士試験は、以下の日程により実施する予定ということです。予定であるので変更する可能性があるので注意が必要です。

令和4年度（第72回）税理士試験日程

令和4年8月2日（火）
令和4年8月3日（水）
令和4年8月4日（木）

内容	日程
試験日程発表	令和4年4月8日
受験申込受付開始	令和4年5月10日
受験申込受付終了	令和4年5月20日
試験実施	令和4年8月2日～令和4年8月4日
合格発表	令和4年11月30日

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/schedule/2022.htm